農業関係試験場と知的財産権
これまで農業関係試験場は、数多くの農産物（畜産物、水産物を含む）の新品種や特許技術などを開発し、長野県農業の発展に貢献してきました。
農業分野での競争が激化する状況において、これらの知的財産権（育成者権、特許権等）の活用は、競争を勝ち抜くための有効な手段となります。そこで、長野県では農業関係試験場の知的財産の創造を促進し、保護するとともに、積極的な活用を推進するため、平成20年に「信州農産物知的財産活性化戦略」を制定し、平成21年4月に農業試験場に知的財産管理部を設置し取組んでいます。
試験場が開発した主な特許技術
知的財産権の種類
創作意欲を促進
知的創造物についての権利
- 育成者権（種苗法） 植物の新品種を保護、登録から25年（樹木30年）
- 特許権（特許法） 「発明」を保護、出願から20年（一部25年に延長）
- 実用新案権（実用新案法） 物品の形状等の考案を保護、出願から10年
- 意匠権（意匠法） 物品のデザインを保護、登録から20年
- 著作権（著作法） 文芸、芸術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護、死後50年（法人は公表後50年、映画は公表後70年）
- 回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律） 半導体集積回路の回路配置の利用を保護、登録から10年
- 営業秘密（不正競争防止法） ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制
信用の維持
営業上の標識についての権利
- 商標権（商標法） 商品・サービスに使用するマークを保護、登録から10年（更新あり）
- 商号（商法） 商号を保護
- 商品表示、商品形態（不正競争防止法） （以下の不正競争行為を規制）
混同惹起行為、著名表示冒用行為、形態模倣行為（販売から3年）、ドメイン名の不正取得等、誤認惹起行為
産業財産権＝特許庁所管
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を「産業財産権」と言います。
